- 概要 -
信用組合とは、主に中小企業や農民の資金力の乏しい者が組合員となり金銭面等での相互扶助を行う金融機関的な性質をもつ組合で、労働金庫とは営利目的ではない金融機関で、銀行の様に株主ではなく会員に利益を還元する。
- 詳しい解説 -
信用組合とは、「中小企業等協同組合合法」に基づき、営業地域内の個人又は従業員が３００人以下または資本金が３億円以下の中小企業事業者（卸や小売り業は更に下の基準あり）が組合員になれる金融機関で、非営利法人である。預金出来るのは主に組合員（出資した人）のみで、組合員以外の預金受け入れや貸し出しには制限を設けている。規模が大きくなり、信用組合の設ける範囲を超えた大きな会社に成長した場合は取引が出来なくなり「卒業生」と呼ばれる。
労働金庫とは、「労働金庫法」に基づいて運営されており、労働組合や生協の会員の為の、営利目的ではない金融機関である。名前の通り勤労者の為の機関であるが、離職中でも場合によっては融資を受ける事が出来る。また、労働組合のない職場で働いている場合でも互助会や共済会を設けているので、それに加入すればサービスを受ける事が出来る。出資しなくても組合員になれ、融資を受けるのはほぼ個人であるのが特徴である。